弊社はこれまでリーマンショックや東日本大震災そしてコロナショックといった100年に一度といわれる大きな景気変動を幾度となく経験し、このような大きな変化が起こってもそれに耐えうる強い企業集団になることを目指し様々な企業のM&Aに取組んでまいりました｡
その結果として、景気変動の波に影響を受けやすい人材業界の中にあって非常に優れたバランスの取れた強い企業集団の基礎を構築できたと思っております。

 

弊社のM&Aの方針は

・弊社グループとのシナジー効果の期待できる企業であること。
・歴史のある企業(創業10年~20年)で利益体質が強固であること。
      (表面的な利益ではなく役員報酬金額を含めた実態収益力で判断、 歴史のある企業には必ず特筆すべき優れた部分があると判断できる)
・代表一族もしくは社内にしっかりした後継者が存在し、弊社との協業で経営が継続できる状態の企業であること。
・買収金額が企業価値から判断し、5年前後程度 (最長7年)で回収可能な案件であること。
・直前業績が順調に推移している企業であること。

 

このような方針でじっくりかつ迅速に多くのM&A に取組んできた結果として非常に大きなシナジー効果をグループ全体で引き出すことに成功し、 ほぼすべての M&Aが成功という驚異的な結果を導き出せております。
このようなM&Aの取組によって各子会社の業種も多様になり今後さらにグループとしての成長を目指すためにもホールディングス制に移行し経営のスピード感を持たせるべきと判断しております。
具体的なホールディングス制移行の狙いは以下の通りです。

○親会社(持株会社)は経営戦略に、子会社はそれぞれの事業に専念でき、 経営効率の向上や企業再編の迅速化が図れ、資金の効率的調達と運用が図れる。
(持株会社移行の具体的メリット)

 

1,  意思決定が迅速になる ホールディングス(持株会社)はグループ全体の意思決定に特化
      傘下企業に個々の事業を任せ権限と責任を明確化することができる。
2,  事業ごとにリスクを分散できる。
3,  各事業に応じた人事制度導入が可能となる。
4,  組織の活性化が図れる。 (新規事業などをグループ全体として取り組みやすくなる。)
5,  M&Aの対応が迅速にできる。

 

以上のように弊社グループをホールディングス制に移行させることで全てのステークホルダーの方々に今まで以上に満足いただけるよう更なる成長を目指してまいります。